営業秘密

製造条件や顧客情報には、公開しないことで事業上の価値を保つものがあります。
日本の不正競争防止法でいう営業秘密は、秘密として管理され、有用で、公然と知られていない情報です。
経済産業省の説明は、この三つの要件を示しています。

秘密にしたい情報を特定する

仮の例として、接着剤の配合だけでなく、温度と混ぜる順序に関する製造条件を持つ会社を考えます。
その情報が工程の安定に役立つなら、何を秘密として扱い、誰が利用するかを定めます。
全資料を一律に「社外秘」とするだけでは、重要な情報と日常の連絡を区別しにくくなります。
情報の範囲、保存場所、利用者、外部への提供条件を整理します。

アクセス制限や表示は、実際の利用方法とそろえる必要があります。
管理する仕組みがあっても、同じ情報を無条件で公開していれば、秘密としての前提が崩れる可能性があります。
現場が情報を使えなくなるほど制限する方法も、運用が続かなくなるおそれがあります。
必要な人が、秘密として扱う情報だと認識して使える方法を選びます。

共同作業と情報の持ち出し

外部と試験する場合は、相手へ渡す内容と用途を限定し、受け渡しの記録を残します。
秘密保持契約があることと、どんな情報でも当然に営業秘密として保護されることは同じではありません。
法の要件と、契約で定めた義務を分けて確認します。
具体的な行為の扱いは、日本法と契約の条件に照らして判断します。

特許は公開を伴う制度であり、秘密として保持する方法とは異なります。
製品を見ればわかる技術と、工程内でのみ使う条件では、選択する方法が変わる場合があります。
公開する情報、保持する情報、共同で利用する情報を、事業の計画に合わせて分けます。

担当者の異動や委託先の変更では、アクセスと保管の状態を見直します。
古い共有先や複製が残らないか、継続して必要な人が使えるかを確認します。
情報を守ることに加えて、正しい範囲で仕事へ生かせる管理が必要です。
情報の一覧、利用条件、更新する担当者を対応させると、秘密という表示だけに依存せず管理を続けられます。

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