協調型製品開発

一社だけでは持てない専門性を組み合わせて、新しい製品を作る方法があります。
協調型製品開発（Collaborative product development）は、社内の複数部門や外部の組織が、課題、知識、判断を共有しながら製品を開発する活動です。
単に作業を分けて渡す場合より、共同で解決策を検討する関わりが深くなります。

共同で決める対象

たとえば、装置メーカーと画像処理企業が、検査機器を作るとします。
装置の速度、照明、画像の品質、判定の方法が互いに影響するため、それぞれが独立に最適化しても全体は成立しないかもしれません。
対象の不良と利用条件を共有し、制約の中で実現方法を比べます。
仕様の境界で疑問が出たら、どちらの作業かを決める前に、顧客へ必要な結果を確認します。

情報と責任を設計する

共有する資料、変更の通知、試験データ、決定する人をそろえます。
画像の形式を変える場合、受け取る側の実装と試験へどう影響するかを確認します。
異なる組織には、公開できる情報や使えるシステムの制約があるため、共通に参照できる場所を用意します。
知識や成果の利用条件など、専門の担当者による整理が必要な事項も明らかにします。

小さな接続を先に確かめる

各社の部分を完成してから初めて組み合わせると、境界の問題が遅く見つかります。
実物や簡単な試験環境で、必要な情報が受け渡せるかを早めに試します。
性能を上げる前に、入力と出力、例外時の扱いを確認する方法もあります。
結果から互いの計画を変えられる判断範囲が必要です。

委託との違い

アウトソーシングでは、定めた仕事や成果を外部へ依頼する形もあります。
共同開発では、問題の定義や解決方法へ複数の組織が関わることがあります。
実際の関わりは連続的なので、名称だけで責任を推測せず、何を一緒に決めるかを明記します。
離れた場所での協働はバーチャルチーム、製品を担う組織の設計は製品開発チームも参照できます。

参考資料