事業分析

製品の売上予測を作る前に、誰のどの仕事を変え、その変更が事業へどう影響するかを調べる必要があります。
事業分析は、事業や業務の現状、必要な変化、解決策とその便益を調べ、判断に使う活動です。
IIBAのBusiness Analysisの定義は、ニーズを定め、関係者へ価値を届ける解決策を提案する活動として、財務計算より広く捉えています。

現状と変更後の違い

仮の例として、部品販売会社が受注をオンライン化するとします。
注文画面を作る案だけでなく、顧客が現在どの情報を営業へ確認し、価格や納期を誰が決めるかを調べます。
仕様確認が多い商品なら、画面を用意しただけで営業の仕事が減るとは限りません。
注文を自分で完了できる顧客と、相談が必要な顧客を分けます。

分析には、作業の流れ、役割、データ、規則、費用、顧客への影響を含めます。
関係者ごとに便益と負担が異なる場合は、それぞれ記録します。
営業の入力時間が減っても、顧客が複雑な型番を調べる負担が増えるなら、全体の便益を再検討します。
既存のやり方を続ける案も、変更案との比較対象にします。

財務予測へつなげる

受注件数、対応時間、誤りの再処理、導入費用を調べると、収益や費用の予測へつなげられます。
ただし、削減した時間がすべて支出の減少になるとは限りません。
人員をほかの業務へ使う場合と、実際に支出が減る場合を分けます。
顧客が注文方法を切り替えるという前提も、利用試行で確かめます。

分析の結果は、導入する結論だけに限定しません。
対象商品を絞る、業務規則を先に変更する、別の方法を試す、今回は見送るといった判断があります。
得られた情報で何を決めたかを残すと、資料を作ることが目的になるのを避けられます。

Business Analysis、事業性評価、データ分析は、重なる範囲があっても同じ活動とは限りません。
依頼時には、どの判断のために、どこまでの現状や選択肢を扱うかを示します。
予測の根拠と未確認の前提を残し、実施後の結果と比較して分析を更新します。

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