ビジネスケース

開発費の承認を得る資料には、作る機能だけでなく、その投資で何を変えたいかを示す必要があります。
ビジネスケースは、変更の必要性、選択肢、便益、費用、リスク、実施条件をまとめた投資判断の根拠です。
英国財務省のガイドは、公的事業を対象に、戦略、経済、商業、財務、実施管理の側面を組み合わせています。

一つの解決策を正当化する前に

仮の例として、会員向けサービスの問い合わせ対応を改善するとします。
チャット機能を導入する案だけでなく、説明文の改善、受付項目の変更、対応体制の変更も比べます。
何もしない場合に起こる費用や品質の問題を示すと、各案が何を改善するかを比較できます。
導入したい製品の説明だけで資料を組み立てると、別の解き方を見落とします。

便益には、誰の何が変わるか、どの指標で確かめるかを記します。
問い合わせ件数が減ることと、顧客が必要な回答を得られることは同じではありません。
解決率や再問い合わせも見て、受付を難しくしただけではないかを確認します。
費用には、購入、設定、教育、移行、運用、終了までの関係する範囲を含めます。

予測と資金の違い

事業として便益が費用を上回る見込みがあっても、必要な時期に支払いができるかは別の確認です。
費用の発生時期、契約条件、担当者の確保を示します。
予測が依存する件数や利用率を変え、どの条件で判断が変わるかを調べます。
金額へ換算していない便益や負担も、比較から消さずに記述します。

英国の公的事業向けの手続きを、そのまま全企業の義務として扱う必要はありません。
考える側面を参考にし、案件の規模と不確実性に応じて資料の深さを決めます。
初期の探索では、次の小さな投資で何を確かめるかを中心にできます。

承認後も、前提が変わればビジネスケースを更新します。
費用が増えたことだけでなく、対象顧客や便益が変わっていないかを確認します。
開発を進める理由を固定せず、中止、変更、拡大の条件と結果の確認者を決めておくと、実際の判断に使い続けられます。

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