初期スクリーニング

初期の着想に調査や試作の時間を使う前に、事業として検討する範囲を決める必要があります。
初期スクリーニングは、アイデアに資源を投入して詳しく調べるかを決める最初の選別です。
PDMAの用語集も、時間や費用を投入する最初の判断として説明しています。

調査する理由を比較する

仮の例として、食品の定期配送会社に、個包装の変更、新しい配送地域、アレルギー情報の表示という三つの案が届いたとします。
最初から精密な売上予測を要求すると、情報を作りやすい案が有利になります。
まず、どの顧客の問題か、自社の対象事業に含まれるか、検討を止める明確な制約があるかを確認します。
数字がないことと、需要がないことは区別します。

初期の資料には、問題の証拠、期待する便益、成立が疑わしい前提、次の調査に必要な資源を記します。
調査の目的を限定すれば、採用か否かを大きな賭けにせずに済みます。
配送地域の案なら、契約を増やす前に、配達経路と候補顧客の密度を調べる判断ができます。

不明を不合格にしない

必須条件への違反が確認された案と、情報不足で判断できない案を分けます。
法令や品質の条件に関係するなら、適用範囲や確認先を特定し、推測で通過させないようにします。
一方、未知の市場だからという理由だけで落とすと、既存製品に近い案ばかり残る可能性があります。
未知の部分を小さく調べる費用と、調べることで判断が変わる可能性を考えます。

結果には、調査へ進む、保留する、ほかの案とまとめる、見送るといった区別を設けます。
見送りの理由が戦略に合わないことなら、技術的に実現できないと記録しないようにします。
判断理由を正確に残すことで、条件が変わった際に再検討できます。
この段階での通過は、開発や発売の承認とは区別します。
次にいくらまで使い、何がわかれば次の判断を行うかを示して、調査が際限なく続く状態を避けます。

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