知的財産（IP）

製品には、仕組み、形、名称、文章、製造の工夫など、性質の異なる知的な成果が含まれます。
知的財産（IP）は、発明、創作物、意匠、事業で使う識別標識などを扱う総称です。
WIPOの説明は、特許、著作権、商標、営業秘密など、異なる保護の仕組みを整理しています。

製品と権利を一対一にしない

仮の例として、家庭用の測定機器を考えます。
測定の仕組みには特許、製品名には商標、説明書の文章や写真には著作権、製造条件には営業秘密の検討が関係する場合があります。
製品に一つの権利があるという理解では、確認すべき対象を見落とします。
どの成果を、どの制度と管理方法で扱うかを分けます。

知的財産と、法的な権利が実際に成立していることも区別します。
新しい案を持つことだけで、あらゆる利用を独占できるわけではありません。
登録、創作、秘密管理など、成立や保護の条件は制度と国によって異なります。
権利者、対象地域、期間、利用できる範囲を記録します。

自社の成果と他者の成果

開発では、自社の成果を守る検討と、他者の権利を利用する条件の確認を並行します。
部品、画像、プログラム、共同開発の成果などの入手元を残すと、提供前に利用範囲を確認できます。
自社が一部の特許を持つことだけで、製品全体の権利関係が確認済みとは扱いません。
外注や共同研究では、既存の成果と新たに生まれる成果を分けます。

保護の方法は、事業の狙いに合わせて選びます。
公開と引き換えに権利を得る制度を使う方法と、知識を秘密として管理する方法では、条件が異なります。
ライセンスで広く使ってもらう、他社の成果を取り入れることも、知的財産の活用です。
権利の取得件数だけで、事業への寄与を評価しないようにします。

提供地域や用途が変われば、確認も更新する必要があります。
製品ごとに、重要な技術や素材、権利と契約、管理する人を対応させます。
法制度の一般論と、個別案件で利用できるという結論を区別すると、開発、販売、提携の判断を同じ情報で進めやすくなります。
必要な対象を絞って確認するためにも、何を誰に提供する計画かを先に具体化します。

関連する記事：特許、著作権、商標、営業秘密。