製品中止

製品中止は、製品の新規販売や提供を終え、市場から撤退する判断と実行です。
採算の悪化だけでなく、部品の調達終了、技術の陳腐化、事業戦略の変更などから検討する場合があります。
判断した日と、顧客への提供を完全に終える日は一致するとは限りません。

終了する対象と日付を分ける

仮に、古い業務用クラウドサービスを終了するとします。
新規契約の受付、追加機能の開発、既存顧客への提供、問い合わせ対応、データの保管は、それぞれ異なる活動です。
「終了日」だけを告知すると、顧客はいつまで何を使えるのか判断できません。
契約と提供条件を確認し、対象となる活動と日付を対応させます。

カナダのサイバーセキュリティセンターも、製品の販売終了と、更新や支援が受けられなくなる状態を区別しています。
これはカナダの情報セキュリティに関する指針ですが、終了の意味を分ける際に参考になります。
利用者が依存する機能や、更新されなくなる部分を把握することが必要です。

売上の停止以外を計画する

中止計画には、代替手段への移行、データの取り出し、関連システムの変更、残る在庫や保守部品の扱いを含めます。
すべての顧客が同じ時期に移れるとは限りません。
移行の難しい顧客を把握し、誰が支援し、どの作業が済めば完了とするかを決めます。
提供側にも、契約管理、請求の停止、データや資産の整理が残ります。

判断では、継続した場合の収益と費用を、移行や終了にかかる費用と比較します。
過去の開発費を取り戻したいという理由だけで、今後の継続を決めないようにします。
一方、製品単体の売上が小さくても、他の製品との契約や顧客との関係に影響する可能性があります。
中止を決めた後も、移行の進み方や問い合わせの状況を確認し、残る責任と作業の担当を明確にします。

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